会員の参加と交流で学会活動のさらなる充実を
理事長 礒崎初仁（中央大学、元神奈川県職員）
2024年8月24日に福井市で開催された会員総会で理事に選任され、理事の互選によって再び理事長の任を務めることになりました。微力ですが、よろしくお願いいたします。
地方行政実務学会は、「地方行政の実務経験を有する研究者と自治体職員等が研究交流を行う」とともに、「実務その他の課題について個人、自治体及び研究機関の連携を推進」し、もって「地方行政の充実と発展に資すること」を目的として（規約第2条）、2020年3月に発足しました。
少子化・人口減少、防災対策、DX対応、職員不足など自治体実務の課題がますます拡大する中で、5年目を迎えた当学会に期待されるものも大きくなっています。当学会のさらなる充実・発展のためには、次のような取り組みが重要になっていると思います。
第１に、幅広い会員に学会活動に参加していただくことです。当学会では、企画委員会等の尽力によって、夏の大会（地方開催）と秋の研究会（首都圏開催）という年２回の開催が定着しています。多くの会員と地元関係者にご参加いただき、毎回盛会ですが、まだあまり参加されていない会員もいらっしゃるようです。そうした会員には、ぜひ報告者あるいは参加者としてご参加いただきたいと存じます。また当学会は、機関誌編集委員会等の尽力で、学会誌「地方行政実務研究」を年2回刊行しています。ぜひ多くの会員に、公募論文やそれ以外の形で寄稿していただくようお願いします。
第２に、自治体や研究機関との連携を進め、規約のとおり「地方行政の充実と発展」に貢献することです。自治体実務が抱える多様な課題について、学会として取り上げ、ともに考え、対策に生かしていくことが求められます。その一例として、2022年度に学会内に設置した「新型コロナ対応検証研究会」が今年度内に調査研究の成果をまとめ、2025年春に公刊する予定です。また、自治体等連携担当理事を中心に、特定の自治体や連合組織等と連携して、共同研究、共同フォーラム、職員研修等を進めることも考えられます。会員の皆様には、そうした提案や担い手としての参画をお願いしたいと存じます。
当学会のさらなる発展をめざして、精一杯の努力をしたいと存じます。会員の皆様のご参画とご協力を心からお願い申し上げます。
＊いそざき・はつひと。中央大学法学部教授、同大学院法学研究科教授。専門は地方自治論・行政学・政策法務論。愛媛県出身。1985年神奈川県入庁、2002年退職後に現職。主な著作に『知事と権力』（東信堂、2017年）、『自治体政策法務講義（改訂版）』（第一法規出版、2018年）、『新版 ホーンブック地方自治』（共著、北樹出版、2020年）、『立法分権のすすめ』（ぎょうせい、2021年）、『地方分権と条例』（第一法規出版、2023年）。