会員による刊行書籍のご紹介 (再開しました。)

 本会員による刊行書籍(単著・共著)を紹介します。
 なお、一部書籍については、本HPからご購入いただけましたら、アマゾン・プログラムを通じ、代金の一部が紹介料として本学会の運営資金に充てられることになっています。ご購入にあたっては本HPをご利用頂けると幸いです。ご支援・協力の程、宜しくお願い申し上げます。
 会員刊行書籍の掲載に関しては、下記情報①ー④を、必ずすべて揃えて、こちらまで。
 E-mail: books●j-lpa.org
 *●を@に置き換えてご使用ください。

① 書影
② 書籍タイトルとサブタイトル
「タイトル:サブタイトル」
③ 出版社
④ 著書
(実務花子 著)会員単著の場合
(実務花子・地方太郎 著)会員共著の場合
(実務太郎ほか 著)会員+非会員共著の場合


「自治体「応援職員」派遣ハンドブック:東日本大震災のデータと事例から」

(西出順郎・大谷基道ほか)
出版社:公人の友社

東日本大震災以降、大規模自然災害によって甚大な災害を被った自治体に対し、被災のなかった(もしくは少なかった)全国各地の自治体が自らの職員を一定期間派遣する、いわゆる自治体間の水平的支援が定着するようになった。それにともない、どの自治体も、「応援職員」の派遣・受入れを想定業務の一つとして組織マネジメントの中に組み込んでおく必要が求められている。本書は全国の自治体職員が応援したりされたりする立場に置かれた場合、その業務の遂行に少しでも役に立てたらとの思いで上梓されたものである。




「韓国・行政基本法条文別解説」

(韓国法制処著・田中孝男訳)
出版社:公人の友社

韓国では、2021年3月、行政法の一般原則、処分の効力や職権取消し・撤回、公法上の契約、行政上の強制など行政法の総則・通則的事項を定めた行政基本法が公布・施行された。本書は、韓国法制処が2021年4月に公刊した、『韓国・行政基本法条文別解説』の全訳である。韓国行政法はドイツの影響を受け、また、日本の行政法学とも内容的に類似する事項が多い。そこで、原著(冊子)は我が国行政法理論にも示唆を与えるところがあるのではないか。




構造的変革期の地域マネジメントと地域創生、時事通信社(西野勝明 著)

大きな環境変化に直面し、構造的変革期にある日本。打開策として地域創生を提示し、その実現に必要な地域マネジメントについて解説する。

わが国は、大戦後かつてないほどの経済社会の構造変革期の真っただ中にある。1995年から大規模自然災害(1995年阪神淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震など)、経済危機(1997年アジア経済危機、2008年リーマンショック)、パンデミック(2003年SARS:重症急性呼吸器症候群、2009年Mars:鳥インフルエンザ、2020年新型コロナウイルス)、テロ・紛争(1995年地下鉄サリン事件、2001年米国同時多発テロ、2010年尖閣諸島中国漁船衝突事件)といった短期的な環境変化(危機)が連続して襲ってきている。

本書のねらいは、現在のわが国の大きな構造変革期という現状認識と、それを打開する方策としての「地域からの変革」の方向性を示すとともに、地域の内発的な発展のために必要な具体的な手法について提示することである。

こうした地域マネジメントを実現するには、国と自治体の関係を規定するさまざまな制度の変更が必要であり、一朝一夕にはいかないが、そうした変更を待つのではなく、現在のスキームの中でも地域自らができることに着手し始めることが必要であり、そのために求められる要素をできるだけ盛り込んだ。


失敗事例で分かる自治体法規担当の仕事、学陽書房(蓮實憲太 著)

自治体の法規担当者が身に着けたい、実務のコツを紹介する本です。
例規審査や法令相談、行政手続に関する業務など、専門的な知識が必要な一方で、かかえる仕事が多くスピードも求められます。特に新人の担当者は、経験値が少なく、無駄な作業やミスも発生しがちです。

本書は現場経験が豊富な現役公務員の著者が、よくある失敗事例に基づいて、仕事を速く的確にこなすための実務ノウハウを紹介します。

「法令チェックのポイントを知ってミスを減らしたい」
「担当する仕事が多いので、無駄を省いた仕事術を知りたい」
「原課からの法令相談にスムーズに回答できるようになりたい」
という法規担当の方にご活用いただける1冊です。

協働と参加―コミュニティづくりのしくみと実践、晃洋書房(金川幸司 著, 編著)

本書は、人口減少、少子高齢化社会の中で、住民全体のまちづくりの基盤として全国の自治体で標準装備されつつある“地域自治組織″に、多様な事例と全国自治体へのアンケート調査から、体系的にアプローチした画期的な一書である。研究者のみならず、実務家や学生にとっても、新たな考察と実践の機会を提供するものとなるだろう。
コミュニティ政策学会会長 名和田是彦

立法分権のすすめ ―地域の実情に即した課題解決へ、ぎょうせい(礒崎初仁 著)

 法制度をつくる権限(=「立法権」)は国が担い、自治体には国の法制度を執行する権限(=「行政権」)のみ与えられている、いわば「行政分権」にとどまっている現状、法令が「過剰・過密」なため、自治体の解釈運用の範囲も限定され、日々国から発出される通知行政により自治体現場は疲弊し、身動きがとれなくなっているのではないか。本書では「行政権」のみならず「立法権」が自治体で拡充されることで初めて自治体は、より地域特性に即した効率的な自治体運営が可能になるとして、自治体の立法権を拡大、条例委任の余地を拡大する「立法分権」を提案。折しもコロナ対策で自治体独自の裁量枠の拡充を求める声も聞かれるようになっている中、国と自治体がよりよい関係性を築き、よりよい住民サービスを維持していくための今後の在り方についての示唆に富む一冊。

エビデンスに基づく自治体政策入門:ロジックモデルの作り方・活かし方、公職研(佐藤徹編著)