地方行政実務研究（オンライン）ISSN 2435-7731
地方行政実務研究（2023秋）第７号をHPに掲載しました。
■巻頭言■ 萎縮する自治体職員と理論の力 / 礒崎 初仁（地方行政実務学会理事長）
■特 集■ 地方行政実務学会第３回春季大会
【シンポジウム】コロナ対策再考
コロナ対策渦の国と自治体 / 金井 利之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
【パネル・ディスカッション】コロナ対策再考
パネリスト：金井 利之（東京大学）／福永 一郎（高知県）／礒崎 初仁（中央大学）／司会進行：和田 一郎（獨協大学）
【報告】
▶確実な過料処分実施と手続保障とのバランス-路上喫煙防止条例に基づく過料処分をテーマに- / 蓮實 憲太（那須塩原市）
▶太陽光発電設備設置の義務化に関する ̶試論̶ -東京都の取組は波及していくか- / 鈴木 洋昌（川崎市）
▶インフラの利活用における自治体の役割-東京都の道路空間活用の事例から- / 澤井 晴美（東京都）
▶中核市における自治体ＤＸの到達レベルに関する研究-自治体ＤＸ推進計画に基づく関連施策の実施状況と成果の比較- / 吉野 清史（宇都宮市）
▶八王子市の清掃工場集約化による効果-戦略性のあるごみ処理経費削減に向けて- / 中川 和郎（武蔵野市）
▶収入役ポストの廃止が基礎自治体に与えた影響の検証について-23特別区の特別職人事を事例として- / 竹内 真雄（東京都）
▶共創（co-creation）は地方行政のパラダイムシフトとなるか / 佐藤 敦郎（九州大学）
【オーサーズトーク】NPMの導入と変容：地方自治体の20年から / 山中 雄次（沖縄国際大学）
公募論文（査読付き） 第2期分権改革における集権・分権の政策過程-放課後児童健全育成事業の基準の変化と自治体の対応を事例として- / 鈴木洋昌（川崎市）
研究論文