地方行政実務学会設立総会・第1回理事会について
（2020年3月7日開催）
去る3月7日（土）、明治大学にて地方行政実務学会の設立総会（第１回会員総会）が開催されました。総会では、学会規約、役員の選任、事業基本方針が審議され、いずれも発起人会の提案どおり承認されました。
引き続いて同じ会場で第１回理事会が開催され、理事長に稲継裕昭教授（早稲田大学）が、副理事長に礒崎初仁教授（中央大学）が選任されました。また、理事の担当事務、関係規程、2020年度の事業計画と予算が提案どおり承認されました。
その後、再開した総会で、正副理事長から次のような挨拶があり、あわせて理事会決定事項が報告されました。
稲継理事長は、「自治体職員としての皮膚感覚を持つ研究者と現役の職員が連携・協力して、自治体が抱える様々な課題の解決策をともに考えられるような学会にしていきたい。」と意気込みを語りました。
礒崎副理事長は、「人口減少の下で、自治体実務の課題は増えるのに、職員数は減少する。そんな自治体と職員を応援したい。新型コロナウイルスの流行による記念シンポジウムの延期など、荒波の中の船出になったが、これを乗りこえてしっかりと航路を刻んでいきたい。」と述べました。
総会及び理事会の詳細は、下記をご参照ください。
（稲継裕昭理事長の挨拶：写真左）
（選出された役員と参加した会員）