事業基本方針

地方行政実務学会・事業基本方針（2020年3月7日現在）

　地方行政実務学会は、2020 年度以降、順次、次の事業を実施するものとする。 なお、各年度の事業計画は、この方針を踏まえて理事会において決定し、直近の 会員総会に報告するものとする。また、各年度の事業の実施結果については、理事 会が作成し、直近の会員総会に報告するものとする。

１ 研究会、講演会及びシンポジウムの開催

(1) 定例研究会・シンポジウムの開催

〇会員間の緊密な研究交流と研究成果の社会還元を図るため、当面、定例研究会を 春と秋の年２回開催するものとする（１回は２日間、１回は１日のみ）。そのうち １回は、総会及び公開シンポジウム等を開催する。

〇開催場所は、原則として関東圏（東京・関東）と地方圏（近畿・中京・東日本・ 西日本等）の交互開催とする。

〇研究会のテーマ・報告者等の内容については、企画委員会（企画担当理事及び同 理事が指名する会員）が、概ね３か月前までに定めて会員に告知する。ただし、 分科会については、広く報告の機会を保障するため、地域グループ（下記）に推 薦を依頼する。

〇開催事務（会場の確保、出席者の確認、懇親会の設営等）については、各会員を 「地域グループ」に区分し、そのグループが担当するものとする。各グループに は代表幹事を置き、開催事務を統括する。（会員の出欠もグループごとに確認・集計する。）
＊当面の地域区分＝東京、関東／近畿、中京、東日本、西日本（各10～30 名想定）

〇研究会のレジュメ・資料については、学会のウェブサイト（パスワード付きの会 員サイト）等を通じて提供するものとする（公開イベントは配付することも検討）。

【考えられる開催パターン】 ※詳細は企画委員会で検討

区分・開催時期	日	午前	午後
春研究会（6月頃）	1日目	－	全体会
	２日目	分科会（2~3程度）	総会＋全体会
秋研究会（10月頃）	1日のみ	ー	全体会＋（分科会）

(2) 臨時的な講演会・シンポジウム、地域別研究会等の開催

〇研究成果の社会還元等のため、状況によって時事的なテーマについて、講演会、 シンポジウム等を開催するものとする。この企画及び開催事務は、会員の協力を 得て、主として企画委員会が担当する。

〇可能な場合は、地域グループごとに研究会・交流会等を開催するものとする。こ うした活動が定着した場合は、理事会承認の下で「学会支部」を設立することも 推奨する。

２ 機関誌、図書等の発行及びウェブサイト等を通じた情報提供

(1) 機関誌の発行

〇会員間の情報共有と社会への情報発信を図るため、当面、次により学会誌（ニュ ースレター形式）を発行する。

〇今後、出版社の理解と費用の裏付けができた段階で、紙媒体による学会誌（「年報 地方行政実務」等）の刊行を検討する。

〇以上の対応は、機関誌編集担当理事が担当することとし、必要により機関誌編集 委員会（仮称）を設置して実施する。

＜学会誌「地方行政実務」の概要＞ ・時期 夏及び冬の年２回（春・秋の定例研究会の成果を掲載する） ・形式 機関誌スタイルのpdf 文書（Word で作成しpdf に転換、A4×10～20 頁程 度） ・内容 定例研究会の記録、会員からの論説・エッセイ等（依頼原稿）、公募論文 （学術論文、査読付き）、事務局からの情報等 ・発信 会員へのメール、学会ウェブサイトへの掲載（一般公開）

(2) 図書（地方行政実務叢書等）の刊行

〇学会のつながり・研究プロジェクトをベースにして、出版社の理解・協力を得て、 自治体の政策研究や人材育成等のテーマに関する図書を定期的に刊行する。当面、 2～3 年に1 冊程度の刊行をめざす。

〇この対応は、機関誌担当理事（具体化した場合は、後に設置する図書刊行担当理 事）が担当する。必要により、図書刊行企画委員会（仮称）を設置して対応する。

＜図書（地方行政実務叢書）の考えられるテーマ例＞
・『自治体職員研修テキスト』
・『自治体管理職入門－人口減少時代のマネジメント』
・『自治体財務のイロハ－予算・決算・財産管理の実務』
・『スマート自治体をどうつくるか－ＡＩの使い方』 等

(3) ウェブサイト等の開設と情報提供

〇学会としてウェブサイト等（Facebook 等を含む）を開設し、次のような欄（ペー ジ）を設定して、会員間の情報交流と研究成果等の社会への提供等に努める。

〇この対応は、ウェブサイト等担当理事が、事務局担当理事と協力して担当する。 必要により、ウェブサイト等編集委員会（仮称）を設置して対応する。

＜ウェブサイトのページ例＞
・「研究室」：会員が順にタイムリーなテーマや研究成果に関して寄稿
・「地方行政最前線」：主として会員が取り組んだ条例、事業等を紹介
・「地方行政Ｑ＆Ａ」：会員・読者から寄せられる質問に詳しい会員が回答
・「読書室」：地方行政に関する図書、答申、報告書等の批評を掲載
・「資料室」：主として会員が執筆し、無料提供できる論文等を提供
・「機関誌」：機関誌（バックナンバーを含む）の提供
・「学会からのお知らせ」：規約等、入会案内、次期研究会の案内

３ 自治体の政策形成、組織運営、人材育成等に関する支援及び連携の活動

〇本会の目的を実現するため、条件が整った段階で順次、次の事業を実施する。これ に要する調整については、自治体連携等担当理事が担当する。 〇当会が法人格を有しないこと等から、関係機関との契約・金銭授受等にあたっては、 会員との契約・金銭授受等を基本とするなど、慎重に対応するものとする。
(1) 自治体・研究機関の政策形成等の検討委員会等への会員紹介
(2) 自治体・研究機関の調査研究等の受託・共同研究、シンポジウム等の共同開催
(3) 自治体・研究機関の職員研修等のプログラム開発、講師派遣

４ 会員相互の共同研究、研究協力、情報交換等の促進

〇会員の研究活動を支援するため、公募論文制度（査読付き）を設け、査読結果を 踏まえて、学会誌への掲載の可否を判断する。これについては、研究支援・交流 担当理事が担当する。担当の委員会（研究支援・交流担当理事及び同理事が指名 する会員）を設置する。

〇前述の定例研究会等のほか、会員による任意の研究会、地域別の研究会、研究プ ロジェクト（科研費チームを含む）等を開催・設定する。

〇会員間の情報交換を図るため、全国または地域別に交流会・懇親会（オフ会）を 開催するとともに、ＭＬ、Facebook 等で情報を共有する。
＜例＞
・テーマ別研究会 例：「ＡＩと自治体行政」研究会、情報政策研究会
・地域別研究会 例：関西地方行政研究会、地方行政学会愛知支部

５ その他の事業（理事会において適当と認める事業）

〇以上のほか、会員のアイディア・提案・努力等により、適切と認められる事業を 柔軟に実施する。

【参考】地方行政実務学会規約（抜粋）
（本会の事業） 第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研究会、講演会及びシンポジウムの開催
(2) 機関誌、図書等の発行及びウェブサイト等を通じた情報提供
(3) 自治体の政策形成、組織運営、人材育成等に関する支援及び連携の活動
(4) 会員相互の共同研究、研究協力、情報交換等の促進
(5) その他理事会において適当と認める事業